FX税金、合法節税テクニック（脱税にならない方法）
FXの税金について税理士の方などが立場上、書きづらい内容を入れた記事です。
ズバリ！「FXの税金を節税するテクニック」です。
合法テクニックだけの紹介です。安心してください。
脱税はだめです。正々堂々と税務署に届けられるFX税金の節税方法を紹介します。
個人の方（個人口座）に限定した内容です。法人の方（法人口座）は、税理士の方にご相談ください。
節税テクニックの前に基礎知識を確認してください。ここを押さえてからテクニックができます。
まずは、基礎知識から確認し中間に節税テクニックを紹介しています。
Contents
FXの税率は20.315％
利益の「２０．３１５％」を税金として支払います。
1年間で利益が100万でたら約20万円を支払います。
投資の世界では、税金が高いと感じてしまう。だからこそしっかり節税することが僕らにできることなんだ。
所得税15%+地方税5%＋復興特別所得税2.1％＝合計20.315％
※復興特別所得税2.1％は、2013年～2037年の期間中、課税されます。
FXの確定申告の時期
12月31日は、損益が確定する大切な日。このため12月の相場は、税金対策の動きが加わる月でもあります。
申告時期： 2月16日から3月15日までの1ヵ月間
対象期間： 1月1日から12月31日までの1年間
FXの確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対し原則翌年の2月16日から3月15日までの1ヵ月間に行います。
給与所得などと区分し自分で税務署に申告
会社に言う必要はありません。会社側も言われても個人で税務署に申告してくださいと言うだけです。一般的に会社から見てFXは、副業扱いになりません。申告分離課税の雑所得扱いだからかな。
FXでの利益に対しては、他の所得と区分し申告分離課税として課税されます。FXは、「先物取引にかかわる雑所得等」に入り雑所得扱いになります。
FXと他の「先物取引」と損益通算ができる
FX以外の先物等を行っている場合は、損益通算します。
FXで利益が出た場合でも、同じ「先物取引」に分類される商品先物取引、日経225先物などの有価証券先物取引、有価証券オプション取引、金利先物取引、金融オプション取引、カバードワラント取引で損失があれば損益通算（FXの利益を他の先物の損失で相殺し、利益の金額を減らすこと）することができます。しかし、現物の株式の取引での損失等「先物取引以外の損失」とは損益通算できません。
FXの税金を支払わなくてよいケース
ざっくり言うと1年間の利益が20万円以下なら税金申告が不要です。
給与所得者
給与所得者のうち給与収入が2000万円以下で、給与・退職所得以外の所得の合計(FXの利益を含む)金額が20万円以下の場合、確定申告をする義務がないので結果としてFXで得た利益に対する税金を払わなくてすみます。
ただし、この場合でも20万円以下のFXで得た利益が「免税」となっているわけではありませんので、例えば住宅ローンの控除を受けるために確定申告をするようなケースではFXの利益が20万円以下であっても申告の内容に記載して納税しなければなりません。
被扶養者
被扶養者(専業主婦など、その他、収入が無い人)の場合、年間所得額の合計が38万円を超えると確定申告が必要になります。
年金生活者
同じく、年金生活者の場合であれば、公的年金等の収入金額が400万円以下でかつFXを含む公的年金にかかわる雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば確定申告を行わなくてよいのでFXの利益に対して課税されないこととなります。
個人事業主
個人事業主場合は、年間所得が基礎控除を上回る38万円以上の場合や、赤字を繰り越す場合にはすべて確定申告を行う必要がありますので、20万円以下のFXの利益でも申告しなければならないケースが多いでしょう。（事業にかかわる年間所得が38万円以下でFXを含む雑所得の合計額が20万円以下の場合は確定申告不要なので給与所得者や年金生活者と同じ）
FX節税テクニック：FXの損は翌年に繰り越せる
損が出た年も損を申告すると節税になります。
これは、課税対象額をマイナスにできるお得な方法です。
FXの取引で損失が生じた場合、他の「先物取引」との損益通算によっても損失が埋まりきらない場合には、確定申告を行い「申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を提出することによりその損失金額を翌年以降３年間にわたりFXを含む「先物取引」の利益と相殺することができます
FX節税テクニック：FXの儲けを翌年に繰り越せる両建て方法
未決済ポジション（含み損と含み益）は、課税の対象外です。
未決済ポジションを決済して損益を確定すると課税の対象になります。
ちょっと用語解説： 「確定損益」は決済したポジションの損益合計です。「評価損益」は、確定利益に未決済ポジションの損益を反映した金額です。
含み益（プラス）の未決済ポジションを作り、確定損益の利益を減らすことで課税額を減らせます。
その方法は、両建てを使います。
ポジションを両建てするとどうなるのか、実際の数値を交えて見ていきましょう。
ポジションの両建て
12月1日に確定損益が＋100万円とします。このまま1年が終われば税金は100万円×約20％＝20万円です。
「税金として20万円は多額！トレードの世界は来年どうなるか分からない。利益を繰り越したい。」と思ったら両建て取引をします。
買いポジションと売りポジションを同じ量、同時に新規注文します。この買いと売りは、レートがどちらに動いても損益が通算され、儲けも損もないポジションとなります。そして数日～数ヶ月まって、年末までに損失が出ているポジションを決済します。
これで確定損益の利益を減らせます。含み益（プラス）ポジションは、翌年に決済します。利益の繰り越しができました。
| 両建てポジション | 未決済の含み損益 | |
| 買い | ＋100万円 | 翌年に決済 |
| 売り | −100万円 | 年末までに決済 |
この例では、含み損が出た売りポジションを決済します。
すると、今年の利益は0万円（100万円−100万円）となります。利益が20万円以下なので申告の対象外になります。利益が20万円以上であっても、税金が格安にできます。
この例は、1ヶ月です。1カ月間で100万円の損益を作るには、Lotsを多くする必要があります。利益の繰り越しを狙うなら3ヵ月前の10月から両建てを開始すると調整期間に余裕ができます。
両建てする通貨ペアは、複数にします。チャートを見て上昇下降の方向性が異なる通貨ペアを複数選びます。これにより狙いの含み損益ができる可能性を高めることができます。例えば選択通貨ペアにドル円を入れたら、ユーロドルを入れるという感じです。候補の例です。USDJPY, EURUSD, AUDUSD, EURGBP。スプレッドが狭い通貨ペアを選ぶとお得です。
含み益ポジションは翌年に決済
両建てして年末までに含み損ポジションを決済する事で、利益を減らし節税する事が出来ました。
年明け時点では、含み益を抱えているポジションが残っていますよね。年を越した含み益（プラス）ポジションを決済すると利益の繰り越しが完了します。
ここで、このポジションの利益がさらに膨らむと予想し決済しない方法もあります。しかし決済する事をおすすめします。なぜなら節税目的のポジションと通常の取引目的のポジションでは性質が異なるためうまくいかない可能性があるためです。節税目的のポジションを決済し目的を果たし、改めて自身の取引ルールに基づいたポジションを建てることをおすすめします。
両建てポジションの注意点
ポジションを両建てにする際は以下の様な点に注意が必要です。
取引手数料（スプレッド）が倍になる。スプレッドが狭い通貨ペアを選ぶとお得です。
スワップポイントは、受取よりも支払の方が大きくなりがち。両建てする期間が短い方がお得です。
FXの確定申告に必要な書類
FXを含む「先物取引に係る雑所得等の金額」について確定申告をする場合には、「確定申告書」に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付しなければなりません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf
FXで発生した損失を繰り越す場合にはそれに加えて「平成○○年分の所得税の○○申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」も加える必要があります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/26.pdf
FXの確定申告の方法
確定申告書を作成する方法はいろいろありますが、代表的なものは次のとおりです。
1. 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」に自分のパソコンでアクセスし、必要な情報を入力、プリンタで申告書を印刷して郵送または税務署に持ち込む。
2. 税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成、その場で提出する。
3. 税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい（納付がある場合は税務署から送付される事が多い）手で書き込んで申告書を作成、郵送または持ち込みにより提出する。
4. e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、インターネットを経由して電子書類の送信により申告する。
特に4.のe-taxは自宅で完結（必要書類は自分で保管する）できる上、納税・還付までインターネットバンキングでできるので大変便利です。ただし、e-taxの利用には「電子証明書」の取得やICカードリライタの取得設定、開始届出書の提出と利用者識別番号の取得などが必要となります。詳細はe-taxのホームページで御確認ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html
FX税金に関する国税庁のホームページ
詳細は以下の関連国税庁ホームページでご確認ください。
国税庁トップ
e-Tax(平成24年度)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/
所得税確定申告書等作成コーナー(国税庁HP内)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
支払調書リンク(国税庁HP内)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100069.htm
「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/taxanswer/shotoku/1521.htm
「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/taxanswer/shotoku/1522.htm
「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/taxanswer/shotoku/1523.htm